過払い金請求、誰に依頼するか

利息制限法で決められた10万円未満20%、100万円未満18%、100万円以上15%という利息の上限を守らず、多くの消費者金融、クレジット会社などが高利を貪っていました。これは29.2%という利息の上限を定めた出資法という法律が別にあったからです。

しかし平成18年1月のグレーゾーン金利に関する裁判て、初めて利息制限法を超えて払い過ぎている分の利息に対し違法であるという判決がでました。この判決以後過払い金の請求が盛んに行われるようになりました。平成17年以前に数年にわたり返済していた人は利息を払いすぎた可能性が高いので、調べてみる必要があります。

いくら払い過ぎているかを正確に計算することが大切ですが、自分で計算するのは難しいことで返済が終わってしまった場合など特に面倒だなどの理由で諦めてしまう人が多いようです。が過払い金請求は完済後10年は可能で、平成22年6月18日施行の貸金業法及び出資法改正前まではグレーゾーンは存在していましたので該当者は予想以上に多いと思われます。

自分で請求することは難しい場合が多いので司法書士、弁護士などの専門家に依頼するのがいいでしょう。請求額が140万円以内なら司法書士でも請求できますが、それを超えると思われる場合は弁護士に依頼しなければなりません。依頼する場合ネットで法律事務所の過払い金請求の口コミやランキングをチェックしては同一案件を多く取り扱う弁護士を探し、まず相談します。相談料、着手金などを取らず、過払い金が返還された時その何%というように成功報酬で支払える弁護士を選べば事前に費用を用意する必要はありません。

弁護士など専門家に依頼する場合、正確な返済記録などなくても借入先、借入額、借入期間などの情報を伝えれば調べてくれます。消費者金融など貸し手も借り手である素人が情報を請求するよりも、専門家の法律に基づいた情報開示請求の方が応じる可能性は数段高いです。

過払い金請求には時効も10年と決められていますが、いくら有効期間内であっても請求先である消費者金融などが倒産してしまっては元も子もありません。世間に過払い金請求ができると周知され、盛んに返還が行われた結果中小ばかりでなく大手消費者金融の倒産もありました。自分に過払い金の可能性があると思った場合、先延ばしせずに計算だけでもしてもらわなければ後悔することになります。

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